例を挙げて債務整理

各方面から問題視される内部留保の増加

もちろん、内部留保が増え、純資産に厚みが増すのは悪いことではありません。東芝の例を見てもわかるように、内部留保が枯渇してしまい債務超過になれば、企業の存続は怪しくなります。そうした事態に陥らないように、内部留保を積み上げ、資本を厚くすることは極めて自然な企業行動にも見えます。

ただし、増加の一途を辿る内部留保を、一般庶民だけではなく、政府の一部までもが苦々しく見ているようです。その背景には、内部留保をここまで積み上げずに、フローの利益の一部を削り従業員に還元すれば、消費が盛り上がり景気はもっとよくなるはずだという考えがありそうです。

このため、政府の一部には、内部留保に課税する考えもあることが過去に伝えられています。今のところ、内部留保の使途は企業経営者が決めることだという考え方が支配的であることや、法人税に加えて内部留保税まで徴収するのは二重課税ではないかといった反対意見も多く、議論は深まっていません。

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