公的債務整理を抱え

2014年7~9月期が2四半期連続のマイナス成長となったことばかりが注目されているが、過去1年でプラス成長となったのは、実は駆け込み需要のあった1~3月期だけだ。

問題を理解するうえで、まず、日本経済の実力である潜在成長率がゼロ付近まで下がっている、ということを認識しておく必要がある。

2012年末時点での需給ギャップ(需要不足)は2%程度だった。第2次安倍政権が誕生して、大規模金融緩和とセットの大規模財政出動により、2013年度は一時的に2.2%成長した。潜在成長率を大幅に上回るものであり、2013年末には需給ギャップがゼロになった。

2014年に成長できなくなったのは、需給の緩みがなくなり、潜在成長率を上回る高い成長の継続が困難になっているからだ。仮に消費増税がなかったとしても、2014年はゼロを大きく上回る成長は難しい。

潜在成長率は金融政策や財政政策で押し上げることができない。潜在成長率を決めるのは資本ストックと労働力と全要素生産性だ。1990年代末から労働力が減少している。それを補うべく技術革新が進み、資本蓄積が進むことが望まれるが、2009年以降、資本ストックも純減となっている。

問題は今後、仮に成長戦略が成功し、収益性の高い投資機会が増えたとしても、社会保障費の膨張で増大した政府赤字によって、国民純貯蓄が食い潰され、資本蓄積を賄うための原資が国内にはないことだ。

もちろん海外から資本を輸入することは可能だが、その過程では市場金利が上昇する。巨額の公的債務整理を抱え、経済は金利上昇に耐えられない。日本銀行が長期金利上昇を止めようとすれば、マイナスの実質金利が拡大することにより、円安が進む。

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